高等教育の修学支援新制度

 

東京家政大学・東京家政大学短期大学部は、新制度の機関要件の確認申請を行い、2019年9月20日付けで対象校として認定されました。
これにより、本学に入学される方および在学されている方で制度要件を満たす方はこの支援を受けることができます。

制度概要

経済的な理由で学び続けることをあきらめないよう、令和2年4月から開始された学修意欲のある学生を支援する制度です。
高等教育の修学支援新制度」の採用者は、支援区分に応じた給付月額(給付奨学金)と授業料減免等を受けることができます。

なお、本制度は東京家政大学が独自に実施する制度ではありません。そのため、採用等に関する質問はお答えできませんのでご了承ください。

【申請要件】支援要件学力基準家計基準


制度詳細および対象者要件は、上記リンク先を必ず参照してください。




多子世帯の大学等の授業料等減免について


国による高等教育の修学支援新制度の拡充により、生計維持者が子供を3人以上同時に扶養している間、所得制限なく国が定める一定の額まで授業料等減免の支援が受けられます。

「多子世帯の大学等の授業料等減免制度」は、高等教育の修学支援新制度に申請する必要があります。自動的に減免対象とはなりません。

高等教育の修学支援新制度(多子世帯の大学等の授業料等減免制度を含む)への申請を希望する方は、申請方法についてを確認してください。


【申請要件】支援要件学力基準家計基準

【多子世帯の確認】「多子世帯に属している」の条件(日本学生支援機構)


制度詳細は、「高等教育の修学支援新制度」の拡充(文部科学省)を確認してください。


多子世帯の要件にあてはまるか、対象となるか判断に迷う場合は、申請のうえ、日本学生支援機構の結果をお待ちください。
多子世帯の要件に該当するかどうかの判定は、日本学生支援機構がマイナンバーを通じて行います。大学では判定できませんのでご了承ください。

▼2026年4月時点

世帯の所得金額に基づく区分 入学金減免(入学時のみ) 授業料減免(年額) 給付額(月額)
大学 第Ⅰ区分 260,000円 700,000円 自宅通学:38,300円
自宅外通学:75,800円
第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅰ区分の2/3 自宅通学:25,600円
自宅外通学:50,600円
第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3 第Ⅰ区分の1/3 自宅通学:12,800円
自宅外通学:25,300円
第Ⅳ区分(多子世帯) 第Ⅰ区分の1/4 第Ⅰ区分の1/4 自宅通学:9,600円
自宅外通学:19,000円
多子世帯 260,000円 700,000円 0円
短期大学部 第Ⅰ区分 250,000円 620,000円 自宅通学:38,300円
自宅外通学:75,800円
第Ⅱ区分 第Ⅰ区分の2/3 第Ⅰ区分の2/3 自宅通学:25,600円
自宅外通学:50,600円
第Ⅲ区分 第Ⅰ区分の1/3 第Ⅰ区分の1/3 自宅通学:12,800円
自宅外通学:25,300円
第Ⅳ区分(多子世帯) 第Ⅰ区分の1/4 第Ⅰ区分の1/4 自宅通学:9,600円
自宅外通学:19,000円
多子世帯 250,000円 620,000円 0円
家計急変採用 通常の採用時期は年2回(予定)ですが、生計維持者(保護者)の方の死亡や事故、病気等予期できない理由で家計が急変した場合には年間を通して申し込むことができます。
ただし、申込期間は事由の発生から3か月以内となりますので、早めに学生支援課または学務課に相談してください。また、申込資格は通常と同様です。
参考:給付奨学金案内 家計急変採用(日本学生支援機構)
家計急変採用-給付奨学金とは(日本学生支援機構)



授業料の還付について

本学では、高等教育の修学支援新制度の対象者の方への授業料減免は還付制度を採用しています。そのため、納入期日までに学費を全額納入して頂く必要があります。
採用候補者となっている方は入学後所定の手続きを行っていただき、正式に採用が決定した後、減免額を還付します。手続き方法については入学後にご連絡しますので、確認してください。
還付時期についても入学後にご案内します。


申請方法について

高等教育の修学支援新制度は日本学生支援機構が採否を決定します。そのため申込時期や制度要件等は日本学生支援機構の給付型奨学金と同様です。

本学が指定する期間内に高等教育の修学支援新制度の「在学採用(日本学生支援機構の給付型奨学金)」に申請してください。
(春募集:4月~5月、秋募集:9月~10月 予定)

在学生の方は以下のページを確認してください。※※3月下旬~4月上旬公開予定※※
令和8年度の奨学金について(板橋キャンパス)
令和8年度の奨学金について(狭山キャンパス)


支援の継続について

日本学生支援機構の給付奨学金に申し込み、多子世帯における授業料等減免の支援を受けることとなった場合は、給付奨学金の支給有無にかかわらず、日本学生支援機構の「給付奨学生」として採用されます。

そのため、採用後の手続きは、給付奨学金に関する在学中の手続きを(日本学生支援機構ホームページ)を確認してください。
採用前の一度の手続きで奨学金を継続して受給できる制度ではありません。


必要な手続き(在籍報告〔毎年4月〕)を期日までに行わない場合や、学業成績によっては年度末の適格認定(学業等)で停止・廃止(打ち切り)となります。
また、在籍報告で報告された生計維持者と奨学生本人の経済状況等に基づき、毎年JASSOで8月頃に支援区分の見直しが実施され、10月~翌年9月までの支援区分が確定します。

家計急変採用の場合は、3ヶ月ごとに支援区分が見直されます。

機関要件確認申請書

東京家政大学

東京家政大学短期大学部


参考リンク

奨学金相談センター(日本学生支援機構ホームページ)

貸与・給付奨学金に関するお問い合わせ(日本学生支援機構ホームページ)